2030年に向けて人材不足問題の特効薬はあるのか?

公開日: : 2030年問題, 人材不足, 社会課題

東京のコンビニやファストフードに行くと、外国人のスタッフがやたら多いことに気づきませんか?
彼らは一体どういう経緯で日本のお店で働いているのか?技能実習生として来ているのか?と思い調べてみると、どうやら留学生として日本に滞在していて、「資格外活動」として週28時間という制限の中でアルバイトしている人が多いようですね。夜間・早朝に働けるということで、日本のコンビニ界の貴重な戦力になってしまっている彼らだが、ある法律の制定とともに、いなくなっているケースが増えているようです。

特定技能は日本の人材不足問題を解消できるか?

2018年12月の臨時国会において、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立し、2019年4月1日より人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での新たな外国人材の受入れが可能となりました。

入管法の議論が始まった2018年秋頃から、留学ビザの交付が厳しくなっているんですね。アルバイト目的の留学生へのビザは出なくなっている。東京を中心にアルバイト目的で留学する学生が問題になっており、そういう学生は特定技能で来日して下さいというわけです。

さて、この在留資格「特定技能」は、深刻化する日本の人手不足に対応するため、国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある分野で、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていくもの。
その分野とは、

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造業 ⑤電気・電子情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業
⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

この特定技能の制度によって5年で最大34万5,150人の受け入れを目指すとされていますが、制度がスタートしてから実際にビザが交付されたのは732人で、初年度想定の3%に満たない状況。なぜなのか?

特定技能での受け入れは、ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル9カ国からとしていますが、現時点で送り出す側の国の法令、手続きが定まっているのはカンボジア、インドネシア、ネパールの3カ国のみ。特定技能外国人は日本語と業種別の技能試験に合格する必要があり、2019年10月までに日本語試験が開催されたのは4カ国、技能試験は6カ国で、開催回数も少ない。また、特定技能での日本語はN4レベルが求められるので、非常にハードルが高い。この状況で年あたり7万人弱の外国人雇用が可能になるだろうか?

在留外国人にフォーカスしたサービスを展開するGuidable

そんな国の政策とは別に、外国人人材を日本の企業へ紹介するサービスを行っている企業があります。
日本に住む外国人向けに生活の便利情報やおすすめのスポット、最新の流行情報などを提供するメディアを運営しているGuidable株式会社(港区赤坂 https://guidable.co.jp/)。Guidable株式会社では、メディア「Guidable Japan」の他、日本に住む外国人を活用したインフルエンサーマーケティングサービス「Guidable Buzz」、日本に住む外国人向けのクラウドソーシングサービス「GuidableCrew」、日本に住む外国人にアンケートをとることができるサービス「Guidable Research」など、様々な在留外国人向けのサービスを展開しています。

その中で注目したいのが、日本企業の労働力不足の問題と、外国人が抱える職探しのハードルを同時に解消するために、働き手を募集している日本企業と日本で仕事を探している外国人のマッチングを行う「Guidable Jobs」という人材サービス。求人広告を掲載しても、ハローワークに出してもほとんど人が集まらない。募集があってもほぼ未経験といったケースはどんどん増えているのではないでしょうか。特に「特定技能」が狙う14分野は深刻度が増しているでしょう。

(画像:Guidable株式会社HPより)

じゃあ、外国人登用を進めようと思っても、一体でどこでどうやって募集して、どうやって選定していけばいいのか?途方にくれる中小企業経営者や人事担当者も少なくないはず。そういった企業のために、Guidable Jobsは非常にありがたいサービスです。登録している外国人のプロフィールや資格、ビザの状態なども明確化していて、人材を募集する側も、仕事を求める側も職種や地域、日本語レベルなどのカテゴリーから検索することが可能。人材を募集したい企業は、サイトに簡単に登録して情報を掲載すれば、あとは応募者の情報などを管理画面でチェックしながら、採用に向けて動くことができます。こういった民間のマッチングサービスがますます充実することで、採用側と求職者の機会損失が減っていき、日本の生産人口が増加することが期待できるのではないでしょうか。

平成30年末の在留外国人数は273万1,093人で、前年末に比べ16万9,245人(6.6%)増加となり過去最高を記録しています。2030年に向けて人口減少が切実な課題となる日本。今後は、国だけに任せておけない!という新たな開拓者がもっと現れてくることを期待したいですね。僕たちもメディアの1つとして、その役割を果たしていきたい。

 

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