SDGsのカギはパートナーシップ
最近トレンドになっているSDGs。各分野の企業をはじめ、行政、NPO、学校など様々な団体が17のゴールに向けて活動をしています。外務省によれば、SDGsは下記のように説明されています。
持続可能な開発目標(SDGs)とは,2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として,2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。
外務省・JAPAN SDGs Action Platformより
貧困や飢餓、環境、経済、ジェンダー、そしてパートナーシップなど、幅広い課題解決をパートナーシップを組んで目指すというのがSDGs。2001年に策定されたMDGsは、発展途上国に限定するゴールが多かったこともあって、先進国では積極的に取り組まれてきませんでした。1つの団体や1つの国で実施していくのではなく、企業や行政、教育機関など、産・官・学が連携してゴールに向かって進んで行く姿勢が重要視されているんですね。
先週東京ビッグサイトで開催されたエコプロダクツ2019でも、産・官・学の多くの団体がブースを出展し、あらゆる活動が紹介されていました。
世界経済フォーラムの2017年レポート「Better Business Better World」では、「SDGsを達成することで、2030年までに世界で年間12兆ドル以上の市場経済がもたらされる」と言われています。SDGsは社会的課題を解決しながら、ビジネスの推進、拡大するにあたってのパートナーと繋がり、関係性を発展させていくという価値もあります。
さらに環境(Envioment)、社会(Social)、企業統治(Governance)に配慮する企業、SDGsへ取り組む企業を重視して行われる投融資「ESG投融資」が、現在世界の投資家に浸透しています。資金調達を希望する企業にとって、今後はSDGsに関連する活動をしているかどうかで有利に働いていきます。
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)でも、ESGの要素に配慮した投資は長期的にリスク調整後のリターンを改善する効果があると期待できることから、公的年金など投資額の大きい機関投資家のあいだでESG投資に対する関心が高まっているとしています。
今後企業がSDGsに取り組む際は、経営理念とSDGsを統合し、企業活動の中核に位置付けて、中長期的な視点をもって推進していく姿勢が重要になりますね。そして、他企業や官・学との連携を図ることを常に考慮していく必要がありますね。
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