拡大するEC市場　販売先で狙うのはやはりあの国

公開日： 2020/07/25 : 電子書籍

2020年7月22日、経済産業省が「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態等について調査し取りまとめた結果が発表されました。

日本国内の電子商取引市場の現状は？世界の状況は？

令和元年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.4兆円（前年18.0兆円、前年比7.65％増）。また、令和元年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は353.0兆円（前年344.2兆円、前年比2.5％増）に拡大しています。また、全ての商取引金額（商取引市場規模）に対する、電子商取引市場規模の割合＝EC化率は、BtoC-ECで6.76％（前年比0.54ポイント増）、BtoB-ECで31.7％（前年比1.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が進展しています。

BtoC-EC市場規模を分野別にみると、物販系分野では、2018年が9兆2,992億円（EC化率 6.22%）、2019年が10兆515億円（EC化率 6.76%）で伸び率は8.09%。サービス系分野は、2018年が6兆6,471億円、2019年が7兆1,672億円で伸び率は7.82%。デジタル系分野は、2018年が2兆382億円、2019年が2兆1,422億円で伸び率は5.11%となっています。総計は、2018年17兆9,845億円、2019年19兆3,609億円で伸び率は7.65%です。

物販系で前年比伸び率が高いものとしては、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」「食品、飲料、酒類」「生活雑貨、家具、インテリア」「書籍、映像・音楽ソフト」、サービス系分野では、「理美容サービス」「飲食サービス」「チケット販売」、デジタル系分野では、「有料動画配信」「電子出版（電子書籍・電子雑誌）」が伸びています。デジタル系分野の有料動画配信は前年比62.76%、ここが伸びているのはなんとなく実感できますね。実は電子書籍も前年比20.58%とどんどん伸長を続けているんです。コロナ禍の影響はこの調査期間の後なので、需要は確実に増えています。

伸びる個人間商取引大きな差が出た越境EC

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大しています。令和元年のCtoC-ECの市場規模は1兆7,407億円（前年比9.5％増）と推計されています。メルカリをはじめとして、個人取引用のアプリやサービスも数多く誕生し、さらにSNSの利用増が後押しとなって、個人間の商取引は今後ますます拡大していくでしょう。

日本はこのような状況ですが、世界を見るとどうなっているのでしょう？令和元年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は1兆6,558億円（前年比7.9%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆94億円（前年比16.3%増）であり、昨年に引き続き増加中です。

日本・米国・中国3ヵ国間の越境EC市場規模を比較すると、「日本3,175億円（伸び率14.8％）「米国1兆5,570億円（伸び率11.8％）」「中国3兆6,652億円（伸び率12.3％）」となっています。米国もそうですが中国、桁違いですね。これは越境ECの数字ですが、国内消費も同様で米国、中国は日本とは比較にならないほど電子商取引が進んでいます。国土のサイズ、キャッシュレス決済の普及率、商品への信頼度など違いはあるとしても、ずいぶん差がありますね。特に中国は、WeChatのミニプログラムや、ライブコマースにおいて商品を購入する人の割合が非常に高いと言われています。購入はさることながら、販売する側としては、本格的に越境EC、SNSを中心に考えていく時代が来ていますね。