コンプライアンス問題を予防する担当者必読の一冊『製造業のコンプライアンス対策』
「粉飾決算」や「業法違反」「脱税」などのコンプライアンス違反。企業へのダメージは大きく、毎年コンプライアンス違反により倒産する企業が数多くある。東京商工リサーチの調べでは、2018年度（2018年4月-2019年3月)に業法・法令違反や税金滞納、脱税、粉飾決算などの「コンプライアンス違反」が一因になった倒産は、194件（前年度211件）発生したという。前年度を下回ったものの、高止まりで推移している。違反要因としては、滞納、脱税などの「税金」関連が前年度より約2割増と増加が目立った。業績不振から脱却できない中小企業の一端を浮き彫りにした形だ。
また、刑事事件に発展したケースとして記憶に新しいところでは、2018年11月19日に発生した日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕。役員報酬を約50億円過少に記載するという有価証券報告書の虚偽記載の疑いだった。日本を代表する企業のコンプライアンス違反で、日本中が騒然とした。
そんなコンプライアンス問題を事例解析し、不正行為を事前に摘み取る対策について提言する作品『製造業のコンプライアンス対策』が、本日オモイカネブックスからリリースされた。
著者はQCD革新研究所の所長で、日本をはじめ、米国・英国・ドイツ、フランス、デンマーク、韓国、シンガポール、ロシア（旧ソ連）など、海外企業での直接指導経験もある、コンサルタントの中村茂弘氏。中村氏は本書において、コンプライアンスの問題の原因や動機を探り、犯罪環境学などを参考に、芽を摘む対策に集中して、実践的な対策法を整理してまとめています。また本書では、要所要所で中村氏が発信している動画チャンネルへのリンクを設置している。文章のみならず、動画と音声でわかりやすく解説されているので、是非こちらも利用して頂きたい。
コンプライアンス担当の方はもちろん、企業経営者の方々にも参考にして頂ける一冊『製造業のコンプライアンス対策』（中村茂弘 著）は、7月17日よりkindleストアにて販売中です。
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