消費税論議

何故消費税を上げるのか？

今の税率５%では日本経済がもたない、以前から議論されていた事では

あるが、与野党含めて今回の増税は当たり前の様相を見せている。

何故なのか？

昨年経済同友会では、消費税１７%まで上げないとならないのではない

かと発表した。本当なのだろうか？と疑問をいだくのは私だけだろうか？

震災を機に社会の様相の変化、そして復興の為の財源という事、そもそも

日本経済のきびしい状況ではやむなしとの声が多い。

また国債を発行しようとの声もあるがばかげている。

復旧とは現状回復。復興は今回の震災を機に更に伸びる事を指すと思う。

以前からあった消費税論議と震災の対応がごちゃごちゃである。

震災の復興であれば、例えば「無利子国債」を発行し、それを相続税から

免除するという事で多くの資産家の方に購入してもらっても良いのでは

ないだろうか？

無利子である。

利子を付けることではなく、相続税（課税遺産総額）からの控除であれば

効果はあるのではないだろうか？

他にも色々な施策はあるだろう。極論だが、被災地への復興であれば、

現在職を失っている方々にインフラの整備も含めた社会復旧の為の仕事を

して頂き、一時的にでも特殊公務員扱いとでもしたら良いのではない

だろうか？そもそも職がない、産業が興隆しなければ復興など夢物語では

ないだろうか？

職（食）を提供することが大事なことであると思う。

またヒシヒシと忍び寄る物価上昇の足音。

先週日経新聞に「全農が肥料の値上げ決定」とあった。これは食料高騰の

足音でもある。これも原材料をほとんど輸入に頼っている日本の懸念

すべきところであろう。

食料問題、そして今回の震災によるエネルギー問題…。

まさに社会構造を大変革しなければならない時かもしれない。

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