みんな違うということ

みなさんは社内で賄いきれないタスクをどうしていますか？

今やクラウドでの業務委託サイトが充実し、フリーランスやベンチャーの人との出会いも簡単になりました。さらにはSNS上で話を進めることもできるし、オフショアもニアショアもあります。

そんな中僕たちが委託先のパートナーとして選んでいるのが、障害者就労継続支援事業所で働くみなさんです。

・障害者の福祉サービスを「一元化」

・障害者がもっと「働ける社会」に

・地域の限られた社会資源を活用できるよう「規制緩和」

・公平なサービス利用のための「手続きや基準の透明化、明確化」

・増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し支え合う仕組みの強化

といった改革を目指して、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されました。

平成24年には『障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律』（通称・障害者総合支援法）と名称を変え、10年が経過する今年3月、障害福祉サービスを利用する障害者が６５歳になると原則１割負担の介護保険サービスに切り替わる制度について、厚労省が実質的に自己負担をなくす障害者総合支援法の改正案をまとめました。

制度は改正を進めているものの実態はどうかというと、まだまだ障害者のみなさんが働ける社会とは言い難いものだと思います。

厚労省のデータでは、平成26年の障害者総数は約788万人となっており、このうち雇用施策対象者(18歳～64歳の在宅者の方)が約324万人(身体障害者111万人、知的障害者41万人、精神障害者172万人)となっています。一億総活躍と謳っている現政権下で、どれだけの障害を持った人たちが働ける仕組みがつくれるのか？期待しながらも、僕たちは自分たちレベルでできることをしていかなければいけないと思っています。

現在僕の地元茨城と東京を中心に、就労継続支援事業所をまわり業務委託のお話を進めていますが、就労への移行はあまり進んでいないという印象です。そもそも、このような事業所でどのようなトレーニングがされていて、どういった人たちが働いているのか、どんな仕事を依頼できるのか、そういった情報があまりにも少ないと思うのです。

東京都新宿区の障害者就労継続支援A型事業所「株式会社あしか」
様々なスキルを持った人たちが働いています

何でも検索すれば答えが返ってきて、必要としていない情報まで押し寄せてくる昨今ですが、欲しい情報は意外にまとまっておらず、あったとしても薄かったりするものです。障害者就労継続支援や雇用に関しても同様で、厚労省が出している事業所のデータはありますが、概要しか載っておらず、詳細は各事業所のHPで見てくれといった状態です。

で、HPにアクセスしても、詳しい内容は分からず（明確になっているところもありますが）、問い合わせて訪問してみて初めて「こんなことも出来るんですね！？」と驚かされます。

ここで必要なのは情報の見せ方、伝え方であり、固定概念や先入観を持たないようにする仕組みではないかと思います。

障害者就労継続支援事業所には、身体障害、精神障害、知的障害など、それぞれ個性を持ったみなさんが働いています。その人たちがどんんなスキルを持っているのか、どうすれば継続的に仕事ができるのか、どんな環境が必要なのか、そういったことを知ることで、自分たちが求めるタスクを想像以上のスピードとクオリティでこなしてくれることもあります。

もちろん、働き手のみなさんにはコンディションの上下があります。それは私たち健常者と言われる人間も一緒ですよね。どんな個性があり、どんなワークスタイルが向いていて、その違いを認めて自分たちも変わっていくことができるのか。相手に求めるばかりでなく、自分たちも変わる努力をすることが大事ですね。

日頃から違いを知り、吸収する習慣をつけていこうと思います。

英国自閉症協会によってYouTubeに投稿された、自閉症の子どもが見ている世界を再現した動画。

これも人によって差があるのだと思ますが、この動画を知っているか知らないかで、自分自身の人生も変わると思う。